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遺言書の書き方

遺言書の作成について解説いたします! 相続税の申告は相続の専門家集団、T&Aコンサルティングへ

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遺産の分割は遺産分割協議によって決めるのが理想的ですが、相続人全員が納得するように分けるのは難しいものです。遺言書のみの作成および作成指導なども行っております。公正証書の証人などの業務も行っております。お気軽にご相談ください。

3種類の遺言書

3種類の遺言書のイメージ

遺言は、自分の財産を託す法的な手段として、生前に行われるものです。
また、文字で残すのが原則で、後日の改変が可能なビデオテープや録音テープなどは認められていません。

自筆証書遺言

遺言書の全文が遺言者の自筆(ワープロは不可)であり、日付と氏名の自書をし、捺印(実印でなくても良い)が必要です。遺言書の保管者は、相続の開始を知った後、遅滞なく家庭裁判所へ提出することになります。

公正証書遺言

遺言内容を公証人に口述し、公証人が遺言書を作成します。作成については公証役場へ訪問するか、公証人に出向いてもらうことも可能です。

秘密証書遺言

遺言内容を秘密にしつつ、公証人が関与する方式で、公正証書遺言と同様に作成は公証人が行いますが、遺言者の署名と捺印が必要になります。遺言書の入った封筒は遺言者に返却されます。

上記以外の遺言

特別方式遺言があり、上記3種類の普通方式遺言が不可能な場合の遺言方式です。ただし、普通方式遺言が可能になって6ヶ月間生存した場合には遺言は無効となります。
特別方式遺言は「危急時遺言」と「隔絶地遺言」の2種類があります。

遺言書の書き方

ここでは、遺言書の書き方について説明いたします。

自筆証書遺言の書き方
公正証書遺言の作り方

事前に遺言書の原案を考えておき、公証役場にて公証人主導で作成します。

証人・立会人の欠格者について

遺言の証人・立会人になれない欠格者は、下記のいずれかに当てはまる人です。

未成年者

未成年者は判断能力の未熟さゆえに欠格者とされています。たとえ、法定代理人の許可があったとしても、証人・立会人になることは出来ません。

推定相続人、受遺者及びその配偶者並びに直系親族

遺言者や遺言内容に強い利害関係を有することから欠格者とされています。

公証人の配偶者、 四親等内の親族、 書記及び使用人

遺言者や遺言内容に関しての利害関係はありませんが、遺言の秘密を知る機会があり、かつ公証人の影響内にあることから欠格者とされています。

遺言のメリット

ご自身が以下のケースに該当する場合には遺言を作成し、不要なトラブルを回避させることが重要です。

遺言書は相続人間とのトラブルを回避するだけではなく、遺言を残さないと出来ないことがあります。
争族防止に最も有効な手段も(公正証書)遺言書の作成と言えるでしょう。

遺産分割協議をスムーズに進められる
遺産分割協議をスムーズに進められるのイメージ

遺言がない場合、原則として亡くなった方の相続人が遺産相続に関して協議を行い、協議が整えば遺産分割が行われるのですが、遺産分割協議で一番大変なことは、相続人全員の足並みを揃えることです。

遺言があれば、遺言執行者(遺産内容を実現する人)が責任を持って遺言内容を実現させます。
弊社が遺言執行者となることも承っております。
預貯金については遺言執行者が単独で引き出しなど行い、遺言で指定された人へ受け渡すことが可能となります。その他、不動産や株式等についても、遺言があれば迅速な名義変更が可能です。

自分の好きなように財産を分けることができる

自分の好きなように遺産分割をして欲しい場合、遺言書を作成し、充分な生前対策を行う必要があります。
例えば、正式な婚姻届を提出していない内縁配偶者、子供はいますが自分の兄弟、お世話になった友人、遺産を寄付したい場合、遺言を作成することによって希望を実現させることが可能となります。

もし、遺言書が出てきたら・・・

相続が発生したらまず行わなければいけないのが遺言書の有無の確認です。
なぜなら、遺産分割において最優先されるのが故人の意思=遺言だからです。
もし遺言書が出てきた場合にはすぐに開封してはいけません。
なぜなら遺言書の種類によっては開封してしまうと過料が発生する場合があるからです。
遺言書を見つけたらまずは、税理士事務所に相談してみましょう。または、家庭裁判所に問い合わせても良いと思います。

遺言の保管

遺言の保管

遺言は書面で書くことになっていますが、遺言によって自らの意思を実現するためには、その遺言書を相続人に見つけてもらわなければなりません。

公正証書遺言の場合

遺言書作成の際にアドバイスを受けた税理士・行政書士などの専門家に保管を頼むという方法があります。
税理士・行政書士などの専門士業は守秘義務を負っており、職務上知りえた事実を第三者に洩らすことは禁止されています。

国家資格者に依頼する場合

遺言書作成の際にアドバイスを受けた税理士・行政書士などの専門家に保管を頼むという方法があります。
税理士・行政書士などの専門士業は守秘義務を負っており、職務上知りえた事実を第三者に洩らすことは禁止されています。

第三者に頼む場合

自筆証書遺言の場合、親族等に預けることもあります。

遺言の検認・執行

遺言書の検認
遺言書の検認のイメージ

遺言の内容を実現させるためには、家庭裁判所で「検認」の手続が必要になります。
検認を行う際には最後の住所地の家庭裁判所に遺言書を提出し、検認の請求をしなければなりません。
検認を怠った場合は5万円以下の過料に処されますが、遺言の効力には影響ありません。

遺言書が2通以上見つかったら

基本的には日付の新しい遺言書が有効となります。法律では新しい遺言書によって、古い遺言書の内容は取り消されたとみなされます。
自筆証書遺言と公正証書遺言の2つが出てきてしまった場合、専門家たる公証人によって作成された公正証書遺言が有効と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、実際は遺言書の種類を問わず新しい遺言書の内容に従うことになります。

遺言の執行

遺言の内容を実現させることを言います。
遺言の執行は通常相続人が行うことが多いですが、別に遺言執行人を選任することも可能です。
但し、下記のような場合は遺言執行人を必ず選任しなければなりません。

  • 遺言者の財産目録を作成する。
  • 相続人の相続割合・遺産の分配を実行する。
遺言の実行手順
専門家への手続きの依頼

遺言執行は、弁護士や行政書士などの専門家へ依頼することもできます。
料金は依頼する専門家によって異なりますが、遺言に記載された財産の金額によって変動するのが一般的です。

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