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相続財産の調査と評価

相続財産の調査と評価

相続財産は、下記のように多岐に渡ります。
単純に土地といっても、宅地もあれば、借地権付きの宅地、がけ地、広大地、私道など様々です。
また、家屋についても同様です。
このほか、株式(上場株・非上場株)、生命保険、動産(自動車、家財、絵画)、負債などもあります。
これらは、きちんと調査したうえで、一つ一つの評価を適正に行う必要があります。

土地の評価(宅地・その他)

土地の基本的な評価方法には、路線価方式と倍率方式の2つがあります。
農地、生産緑地、山林、借地権付きの土地、広大地などは特殊な評価を行いますので、土地の種類に応じて正しい手順で評価する必要があります。

株式の評価

一般に、中小企業の株式については取引相場がありません。取引相場のない株式については、相続などで株式を取得した株主が経営支配力を持っている同族株主等かそれ以外の株主かによって、原則的評価方式又は配当還元方式により評価します。

原則的評価方式では、株式会社を従業員数、総資産価額及び売上高により大会社、中会社又は小会社のいずれかに区分して評価します。一方配当還元方式では、配当金額を一定の利率で割り引くことにより、元本である株式の価額を評価します。

建物の評価

建物については、原則として、建物の固定資産税評価額をその評価額とします。ただし、建物を貸している場合については、固定資産税評価額に(1-借家権割合)を乗じて評価します。借家権割合は、原則として0.3です(一部地域では異なります)。
建物を貸している場合には、その建物の土地を評価する際にも注意が必要です。例えば、賃貸マンションの土地は、原則として、路線価方式または倍率方式で計算した土地の価値に(1-借地権割合×借家権割合)を乗じて評価します。

棚卸資産等の評価

商品の評価は、仕入価額に仕入れに要する運賃・その他の経費の額を加えた金額により評価します。

小規模宅地の特例

小規模宅地の特例とは、相続などによって土地を取得した場合に、被相続人が居住の用に又は事業の用に供していた小規模な宅地などがあったときは、宅地の評価額の一定割合を減額することができる特例です。
この特例の適用を受けるためには、事業の用などに供していたことや棚卸資産などでないことなど、一定の要件を満たす必要があります。

公社債・債務の評価

上場公社債又は売買参考統計値が公表される銘柄として選定される利付公社債は、課税時期の上場最終価格の平均値に源泉所得税等控除後の既経過利息を加えた金額で評価します。それ以外の利付公社債は、発行価額に源泉所得税等控除後の既経過利息の額を加えた金額で評価します。

広大地評価

地積が著しく広大な宅地で都市計画法に規定する開発行為を行う場合に公共公益的施設用地用の負担が必要と認められるものの評価については、広大地の面する路線の路線価に広大地補正率を乗じて補正しその地積を乗じた価額をもって評価します。

預貯金の評価

預貯金の評価は、当該預貯金に係る金融機関の残高に基づいて評価します。

生命保険・退職金の評価

生命保険などの評価は、被相続人の死亡により、相続人などに支払われる生命保険金などについては、その取得した生命保険金の金額をもって評価します。なお、被相続人の死亡によって取得した生命保険金や損害保険金で、その保険料を被相続人が負担していたものは、相続税法上は相続財産とみなされる「みなし相続財産」に該当し、相続税の課税対象となります。

また会社等から被相続人に支給されるべき退職手当金などは、退職手当金の額をもって評価し、被相続人の死亡後3年以内に支給額が確定したものが対象となります。

ただし、相続人が死亡保険金等や死亡退職金を受け取った場合には非課税枠があり、非課税枠の範囲内であれば相続税は課税されません。

農地・生産緑地・山林

農地は、その農地の状態により、純農地、中間農地、市街地農地、市街地周辺農地に区分され、それぞれ評価方法が異なります。
また山林は、その山林の状態により、純山林、中間山林、市街地山林などに区分され、それぞれ評価方法が異なります。

雑種地の評価

雑種地の評価は、当該雑種地と類似する近傍の土地についての単位面積当たりの価額に基づいて、比準方式又は倍率方式を用いて評価します。

ゴルフ・電話・営業券等の評価

ゴルフ会員権の評価は、取引相場の有無により評価方法が区分されます。
取引相場がある場合には、通常の取引価格の70%をもって評価額とします。一方、取引相場のない会員権の場合には、株式制においては当該株式の評価額により、また預託金制においては預託金等の金額を一定の方法で計算した金額により評価します。

電話加入権は、一般に通常の取引価額に基づいて評価します。

営業権とは、企業が持つ好評、愛顧、信認、顧客関係その他の諸要因によって期待される将来の超過収益力を資本化した価値を指します。
営業権には様々な評価方法がありますが、一般には、企業の超過収益力(他の企業を上回る収益力)に基づいて評価します。

使用形態による評価方法(貸地・借地などによる)

定期借地権の評価については、借地権者に帰属する経済的利益及び存続期間に基づいて評価し、自用地評価額×定期借地権割合×逓減率により計算します。

葬儀に関する支出入について

葬儀に関する費用は相続に伴う必然的出費であり、社会通念上も、相続財産から支弁されるものともいえることから、相続税上、被相続人の債務と同様に債務控除の対象としています。
葬式費用の控除の対象となるものは、葬式費用、お布施・謝礼で相当と認められるもの、会場費・飲食代で通常葬式に伴うものと認められるもの、運搬費用で必要と認められるものなどです。

動産の評価

動産については、基本的に実売価格などを参考にして評価します。

信託について

信託の評価は、一般に資産等を遺贈により取得したものとして受益者等の有無によって区分され評価されますが、委託者または受託者の死亡を効力発生事由としない場合には、贈与により取得したものとして評価されます。

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