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不動産・保険等の手続き

不動産・保険等の手続きを解説いたします! 相続税の申告は相続の専門家集団、T&Aコンサルティングへ

ご相談は無料ですので、お気軽にご相談ください!

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遺産分割協議が確定すると、次に必要なのが相続財産(不動産や預貯金、動産等)の名義変更ですが、期限が定められていないためうっかり忘れないようにしましょう。

不動産の名義変更

法務局で登記簿を閲覧すれば、その不動産が誰の所有になっているか、担保などが付いているかどうかを誰でも確認することができます。不動産の名義変更も弊社が窓口となって一括で対応可能です。お気軽にご相談ください。

以下の手順で行います。

Step1 相続人調査と財産調査 Step2 遺産分割協議の終了 Step3 登記に必要な書類の収集 Step4 登記申請書の作成 Step5 法務局への登記の申請

相続不動産の売却について

相続した不動産のご相談で最も多いのが、相続した土地・建物を実際には使わないので売却したいというものです。
相続不動産を売却する場合にも弊社が窓口となってすべてご対応可能です。お気軽にご相談ください。単なる不動産売買のご相談でも大丈夫です。高く決めれます!!

だれが相続するか決まっていない不動産を売却する場合

相続不動産を未分割のまま売却する場合には、各相続人が法定相続分に基づいて共同で相続し、売却したものと考えられます。
この割合に基づいて売却代金等を按分し、それぞれがその不動産を売却したものとして譲渡所得税を計算して申告することになります。
現にその不動産に居住している人は居住用の特例が使えます。
なお、売却してしまうと法定相続分でそれぞれが相続することを同意したと判断されます。
後に分割協議をして法定相続分と異なる割合で代金を分割することは原則的には認められませんのでご注意ください。

相続してすぐ売却するときの注意点
相続してすぐ売却するときの注意点のイメージ

亡くなった人の自宅土地についての小規模宅地の特例は、相続税の申告期限(亡くなった日の10ヶ月後)までにその土地を売却すると、使えなくなってしまいます。
自宅土地に関する小規模宅地の特例とは、土地の評価額を80%減額するもので、実際にこの特例を使ったおかげで相続税がゼロになったというケースが良くあります。
配偶者がその土地を相続する場合にはいつ売却しても80%の減額ができることになっているので心配ありません。
この制度の適用を受けるにはその他にも様々な要件を満たす必要がありますので、必ず専門家に確認してください。

優遇税制・取得費加算特例

「相続税納税のための不動産売却については譲渡所得税を安くする」という趣旨の特例があります。
相続不動産土地に対する相続税を1億円納税していれば、一定の期限日までにその相続不動産土地を売却することで、土地譲渡益について1億円までは非課税になります。
ちなみに、相続税は現金で無事納税が完了していても、相続税申告期限から3年間はこの特例が適用でき、取得費加算特例が適用できるのです。
具体的に言うと、平成22年4月1日に相続開始(亡くなった)の場合には、平成25年4月1日が期限日となります。
また、全額ではありませんが、相続税を物納した場合でも使えます。

生命保険の受取り

生命保険金については、その受取人がどのように指定されているのかで分けて考える必要があります。

生命保険金を請求する際に必要な書類

などが挙げられます。
※必要書類は各保険会社によって異なる場合がありますので、事前に確認しておく必要があります。

預貯金の名義変更

預貯金の名義変更のイメージ

預貯金の名義変更についての説明や各種手続についてまとめました。
相続が発生すると、お亡くなりになられた方の預金口座の名義変更をすることになります。
まず遺産分割協議を相続人の間でとり行い、預金口座を引き継ぐ方を決定し、遺産分割協議書を作成し実印を捺印した上で、銀行にて名義変更の手続を行うことになります。

尚、名義変更を行われていない預金口座については差止めになっていますので、預金の引き出しを行うことは不可能となっています。

例外と致しましては、葬式費用や税理士費用など、相続に関連してかかる費用については、金融機関の方に説明すれば口座から引き出せることもあります。

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