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相続発生後の手続き

相続発生後(被相続人の死亡後)に進めるべき手続きは以下の通りです! 相続税の申告は相続の専門家集団、T&Aコンサルティングへ

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最初の手続き

ここでは、突然発生する死亡後の手続き(相続を含みます)についてご説明いたします。

被相続人(死んだ方)が死亡した日のことを「相続開始日」といいます。
相続開始日以降の主な日程については下記の通りです。詳しくは下記の項で説明しております。

期限のある手続き

相続発生の際、様々な手続きを一定期限までに行う必要があります。

7日以内にやらなければならないこと
7日以内にやらなければならないことのイメージ

お亡くなりになってからの1週間はまさに寝る暇もありません。そもそも近親者がなくなるという精神的・肉体的に
かなりの負担を強いられる中で、通夜を行い、葬儀を行い、お客様の対応を行わなければなりません。
また、通常は葬儀業者との付き合いもない中、適切な葬儀業者を選択するなど至難の業といえるかもしれません。

葬儀費用の平均費用をご存知でしょうか?
なんと236万円(内訳:葬儀費用142万円、飲食接待費40万円、寺関係費54万円)にも上ります(日本消費者協会)。
また、葬儀という故人を偲ぶセレモニーという性質から、なかなかケチるわけにもいかないうえに、「親孝行でいいものにしませんか?」などといわれると、ついついグレードアップのオンパレードになり高額になりがちです。
ぜひ、適正価格(相場)をよく調査したうえで、葬儀業者の選定を行ってください。お困りの場合には遠慮なくご相談ください。また、お墓についての値付けも実際にはかなり様々な事情がありますが、ご存じない方がほとんどです。消費者自身も予めよく勉強しておくことが肝心でしょう。

それから、7日以内ということでは死亡届の提出をしなければなりません。
通常は、市区町村役場に死亡診断書と一緒に提出します。必要なものについては役所によって多少異なる場合があるので、まずは役所に行く前に一度役所へ問い合わせされるとよいでしょう。

3ヶ月以内にやらなければならないこと
3ヶ月以内にやらなければならないことのイメージ

3ヵ月というリミットで重要になってくるのは、相続放棄です。
相続放棄とは、相続人が遺産を放棄して相続によって財産を承継しないことをいいます。
手続きとして、管轄の家庭裁判所に申述しなければなりません。

一般的な処理とはいえませんが、近年の借金問題の増加などによってそれなりにあるようです。弊社においても相続人の方がナーバスになってご相談されるケースが増えています。また法律家のところにご相談にいくと簡単に相続放棄や限定承認を勧められたということを聞きますが、簡単に決める内容ではないと思いますので、必ずある程度は数値的根拠をもって検討されるべきです。

3ヵ月以内に、相続放棄または限定承認が選択されなかった場合には単純承認(法廷単純承認)したものとみなされます(民法)。
単純承認によって、財産(資産)も負債も引き継ぐことになります。

4ヶ月以内にやらなければならないこと

4ヶ月以内には、死亡した方の確定申告である準確定申告を行わなければなりません。通常、確定申告は1月1日から12月31日までを計算期間として、翌年の2月16日から3月15日までの間に申告します。しかし、期の途中で死亡しているので、1月1日から死亡した日までの分を確定申告することを準確定申告といいます。
相続の開始があったことを知った日の翌日から4ヶ月以内に申告と納税をしなければならないことになっています。

(注1)確定申告をしなければならない人が翌年の確定申告期限までに確定申告を提出しないで死亡した場合には、前年分と本年分双方とも相続の開始を知った日の翌日から4ヶ月以内となります。
(注2)相続人が2人以上いる場合には、各相続人連署にて提出します。
(注3)所得控除の扱いについては税理士にご相談の上十分注意して行ってください。

10ヶ月以内にやらなければならないこと
10ヶ月以内にやらなければならないことのイメージ

10ヶ月以内にやらなければならないことは、遺産分割方法を決定することと、相続税の申告と相続税の納付をすることです。

遺産分割とは、相続人が2人以上いる場合に、遺産を相続人の単独所有とするために分けることをいいます。
ここをうまく分けるというのがある意味究極のノウハウの一つといえるでしょう。
遺産分割は、税額や後々そこから生じる利息や賃料など含めてトータルで考えていかなければならない問題であり、数値計画や税額の面でもきちんとした説明がつかないとできないと言えます。

ですから、専門家に依頼されるのであれば、その辺まできちんと対応できるかを確認する必要があります。

また、近年不況も手伝ってか「争族」が大変増えています。いわゆる相続でもめるケースです。
「私はお金ないから関係ないよ」とおっしゃる方に限って相続が発生すると数百万円いや数十万円で大きくもめるケースが増えています。ですから、遺産分割においては「公平感」が何よりも重要でしょう。
相続が起きて、仲の良かった一家が離散と憎悪にまみれてしまうというのは本当に残念な限りです。
人によっては、相続により突然宝くじにでも当たったような金額が入るので、本人(相続人)はそのつもりがなくとも、相続人の家族などの利害関係者が口をはさむことなどにより大きくこじれるケースがあります。
また、第3者の人間(士業含む)によりかき回されてしまうケースも本当に多いです。

ちなみに、相続税の納付をせずに放置したまま数年が過ぎると、あっという間に相続税額が罰則の税額を含めて何割増し~2倍もしくはそれ以上になることがあります。ですから、納税は必ず期限を厳守して行うようにしてください。相続税に強い事務所ならば納税資金確保についても的確なアドバイスを行ってくれるはずです。

ポイントは、「争族(防止)」と「納税資金確保」です!!
実は、本当に重要なのは子弟教育でしょうか・・・

1年以内にやらなければいけないこと
1年以内にやらなければいけないことのイメージ

更正の請求

相続税の申告額が過大である場合には更正の請求ができます。
法定申告期限から1年以内に限り、税務署長に更正の請求をすることができます。
更正の請求に基づき税額が減額された場合には、本来払う必要のなかった税金を納税していたことになりますので、一定の計算により算出された方法により還付加算金という利息もついて返還されます。

法要等スケジュール

四十九日までの期間を忌中といい、一周忌までを喪中といいます。
喪中といって思い出すのは、年賀状の「喪中につき~」というハガキではないでしょうか。喪中になっている場合には11月末あたりから早めに(相手が年賀状を作成するまでに)、喪中の連絡をするのがマナーといえます。
昔は喪中の場合には、祝い事は控える習慣がありましたが、最近では余り極端にナーバスになっていないようです。特に四十九日が一つの目安となり、四十九日明けの忌明けには通常の生活に戻っているようです。
四十九日法要の日取りは一般的に49日目の前の土日あたりとなっています。

仮に、年末にお亡くなりになった場合には、松の内(地方により異なるが一般的に1月7日程度まで)を過ぎてから年賀のお詫び状を出します。

初盆 : 家族が亡くなってから初めてくるお盆のことをいいます。一族などで集まって、自宅で僧侶にお経を読んでもらうのが一般的です。

税務調査

また、ちょうど1年から3年以内に税務調査が来る場合が多いようです。
全員に来るわけではありませんが、最近では一定額以上の遺産がある場合にはかなりの頻度で来るようになっていると言われています。

3年(3年10ヶ月)以内にやらなければいけないこと
3年(3年10ヶ月)以内にやらなければいけないことのイメージ

税務調査

上述しましたように、相続税の税務調査は一定レベルのものについてはかなりの高確率で調査が入るようですが、統計的に見ても概ね30%以上となっているようです。
また、課税価格3億円超の場合には、基本的には調査が来るという前提でいた方がよいでしょう。

税務調査の目的は、当然ですが申告内容に間違いがないかを確認するための手続きです。
通常税務調査官が2名以上で自宅にやってくることになりますが、税理士を通じて申告した場合には税理士事務所の方へ調査についてのお願いが来ることになりますので、税理士事務所が対応を開始します。
また、調査についても通常は税理士が立ち会うこととなります(通常、立ち会い費用がかかります。)。

修正申告と更正の請求

申告の誤りを発見した場合は、修正申告(税金を少なく払っている場合)または更正の請求(税金を多く払いすぎている場合)によりできるだけ早めに対応する方がよいでしょう。

遺産分割が3年以内に分割できた場合

申告期限までに遺産分割が完了していない財産については、相続税の計算上のさまざまな特例を受けることができません。それによる不利益は大きなものになります。

相続税の申告期限に相続により取得した財産の全部または一部が共同相続人によってまだ分割されていないときは、その財産については共同相続人が民法の規定による相続分の割合に従ってその財産を取得したものとして相続税の計算をして申告書を提出します。

(1)配偶者の税額軽減制度、(2)小規模宅地等の特例、(3)特定計画山林の特例について、申告期限から3年以内に分割された場合、またはやむを得ない理由により申告期限内の分割ができなかったことについて所轄の税務署長の承認を受けた場合、分割できることとなった日の翌日から4か月以内に分割された場合には更正の請求を行うことによりこれらを適用ができます。

これらの制度は大きな節税効果を産むのでとても重要といえます。

遺産分割が3年以内に分割できなかった場合のイメージ

遺産分割が3年以内に分割できなかった場合

やむを得ない事情により、申告期限から3年を経過しても遺産が分割できない場合には、その特別の事情を記載した申請書を3年を経過する翌日から2か月を経過する日までに税務署長に提出して承認を得ることで、(1)配偶者の税額軽減制度、(2)小規模宅地等の特例、(3)特定計画山林についての特例の適用を受けることができます。
申請期限については事前に確認しておくなど十分に注意してください。

「やむを得ない」とは・・・共同相続人が行方不明や生死不明の場合、共同相続人が精神または身体の重度の障害疾病のため治療中の場合、共同相続人が国外の事業所等に勤務している場合などで職務内容から帰国が困難な場合などをいいます。

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