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相続税

相続税とは?

相続税とは、相続または遺贈により財産を取得する際に、一定以上の財産がある場合に相続する遺族に課せられる税金です。

相続税の発生可能性について
相続で得た財産-債務や葬式費用=課税価格の合計額≦基礎控除額
(※基礎控除額=5,000万円+法定相続人数×1,000万円)
(注)記載の数値は平成24年度時点のものです。間もなく相続税の大規模な改正が予想されます。今よりもかなり厳しい増税になることが予想されます。いち早く対策をすることが望まれます。今、相続税の納税者が4%程度といわれていますが、おそらく倍以上になるといわれています。不動産の高額な首都圏になると実際には25%程にもなるのではないかという見方もあります。もはや他人事ではありません。

計算例
相続で得た財産 9,000万円
借金 0円
葬儀にかかった費用 500万円
相続人 4人
の場合

5,000万円+1,000万円×4人=9,000万円(=基礎控除額)
9,000万円―(0円+500万円)=8,500万円(=課税価格合計)
8,500万円(課税価格の合計)<9,000万円(=基礎控除額)

この場合、課税対象額の合計が基礎控除額よりも低いため相続税は発生しません。
相続税の計算は、課税遺産総額を各相続人が民法の規定により法定相続分に応じて取得したものとみなして、各人ごとの相続税を求めます。
これらを合計したものが相続税の合計となります。
ただし、実際の遺産の持分は法定相続通りにはいかないこともあります。
算出が難しい場合もございますので、専門家に相談することをおすすめします。

相続税評価額の算出

相続税の申告は時価ではなく、相続税法や国税庁の通達に従った評価額(相続税評価額)をもとに行います。

市街地にある宅地
路線価(土地の形状による補正後)×宅地面積

路線価のついていない宅地
固定資産税評価額×所定の倍率

家屋
固定資産税評価額

上場株式証券
相続開始日終値、開始月・前月・前々月の終値平均のうち最も低い価額

非上場株式証券
事業内容が類似する上場企業の株価等を基にして評価する類似業種比準価額、または相続税評価基準による純資産価額

普通預金
相続開始日の残高

定期預金
相続開始日の残高+相続開始日に解約した場合の利子額

死亡退職金
受取金額-非課税枠(500万円×法定相続人数)

生命保険金
受取金額-非課税枠(500万円×法定相続人数)

一般動産
調達価額(不明なものは新品小売価額-経過年数に応じた減価額)

自動車
調達価額または新品小売価額-経過年数に応じた減価額のいずれか

ゴルフ会員権
取引相場×70%

相続税対策3つの視点

相続対策とは、節税対策・もめない対策・財源(納税)対策の3つの柱を中心に行います。

節税対策
相続税における節税の考え方は、大きく分けると2つです。

「贈与を活用すること」「財産評価を下げること」です。

1年間で受けた贈与の額が110万円を超えた場合に贈与税が発生します。
110万円以下の贈与の場合には贈与税はかかりませんので、贈与方法を工夫することによって相続税を減らすことができます。
例えば、贈与税がかかる金額の贈与であっても、少しずつ長期にわたって行えば、相続税まで含めて考えるとトータルの税額を抑えることができるケースがあります。

財産評価を下げる方法には色々なやり方があります。
例えば、更地にアパートを建てることで「貸家建付地(かしやたてつけち)」にしたり、小規模宅地等の特例を適用できるように工夫することで、評価額を下げることもできます。
更地で土地を持っている場合は、そこに一定の要件を満たす建物を建てることで相続税評価額を大きく下げることができます。
中でもアパートやマンションを建てて人に貸すことは多くの地主さんがとっている典型的な相続税対策です。
これは所得税、固定資産税の節税にもつながります。

もめない対策
相続問題では少なからずいざこざが発生します。
よく業界では「争族」などと皮肉ったりもします。
「相続争い」を防ぐというのも、重要な相続対策になります。
相続でもめてしまい、家族間の関係が悪くなってしまったというケースも少なくありません。
自分の財産を、どのように相続してほしいかを明確にしておくことが大切です。
遺言書を作成し、自分の意思をはっきりさせておくことで、相続争いはある程度防ぐことができます。
また、財産を分けやすくしておくということも重要なことです。
財産を不動産ばかりに偏らせない、建物を建てない土地を残しておくといったことが考えられます。

財源(納税)対策
財源対策(納税資金の確保)も重要な相続対策の一つです。
相続税額を下げることばかりに気をとられ、肝心の相続税を納付する資金がないと意味がありません。
多額の現預金を残せる場合(それはそれで、高額の評価になり相続税が高くなってしまいます。)であれば問題ありませんが、そうでない場合には「物納用の土地を残す」「死亡退職金を使う」といった財源対策をしておくことが重要です。
保険に加入して死亡時には保険金を受け取れるようにしておくというのも重要な対策の一つです。

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