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生前贈与

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生前贈与とは、被相続人が死亡する前に相続人等に財産を渡すことをいいます。

生前贈与とは

生前贈与とはのイメージ

生前贈与とは、被相続人が死亡する前に自分の財産を人に分け与える行為です。
個人の財産は、各個人の意思により自由に処分できるのが原則です。

生前贈与の注意点

相続開始前3年以内に贈与した財産については相続税の対象となります。これは、生前贈与を行うことで相続税の税負担を不当に軽減することを防止するために設けられており、贈与された時のその当時の相続税評価額が加算されます。

つまり、近い将来に相続を行う可能性が高くなった時点で相続額を減らそうと贈与をしたとしても、3年以内に相続が発生してしまうと意味がなくなってしまいます。このことからも長期間にわたる計画的な相続対策が望まれます。

贈与税では1年間に110万円まで基礎控除額が認められていることを受けて、毎年110万円を子供名義の預金に預け入れれば贈与税はかからないと思われているお客様がいらっしゃいます。

このような場合、税務署からは定期金の贈与として判断され、長い間かかって承継してきたはずの贈与額全体に一括して贈与税の対象とされかねません。このようにならないためには、毎年、贈与契約を行うなどの対策が必要です。また多少の税金を払って贈与の申告をしておいたり、受贈者が贈与の事実を認識し通帳などを自ら保管しておいたりするなども、実質的な贈与の事実判断では大切な注意点といえます。
贈与契約書をきちんと作成しておくとか、現金で渡すのではなくきちんと口座を映して実行するなどの注意が必要です。

生前贈与の方法

次に実際の生前贈与のやり方を見てみます。
贈与税は暦年課税で、1年間に基礎控除額が110万円です。

つまり、年間で110万円以下の贈与については課税されず、申告も不要ですので、一番シンプルな生前贈与の方法だといえます。

生前贈与を活用した節税対策には、110万円の基礎控除を最大限利用することのほかに、配偶者控除を利用する方法があります。
条件は、婚姻期間20年以上の配偶者からの贈与であることと、居住用不動産または居住用不動産を取得するための金銭の贈与であることです。
基礎控除110万円のほかに最高2000万円まで控除できるという特例です。

生前贈与をするには、まずご自身の資産状況の把握が必要となります。その上で、贈与税と相続税の節税額の分岐点を確認し、無駄な税金がかからないような贈与方法を検討する必要があります。
また、将来、税金面や贈与の事実について問題や争いが起こることのないよう、できる限り贈与契約書の作成や確定日付の取得を行っておくことが重要といえます。長期的に実行する場合には、必ず一度ご相談くださいませ。

暦年贈与と連年贈与

暦年贈与と連年贈与のイメージ

贈与税は相続税を補完する性格から相続税と比較して税率は高いですが、年110万円の基礎控除額があることから、毎年少しずつ贈与をすることにより、贈与税と相続税を合わせた全体としての税負担が少なくなる場合があります。

例えば、子供3人、20年にわたって少しずつ贈与をしたとすると、110万円×20年×3人=6,600万円の財産を税金がかからずに移転することができます。

! 贈与税は税率が高いので「連年贈与」と認定された場合は多額の税金が課されてしまいます

お子様などに少しずつ贈与をしてあげたいというお気持ちがあるのに、「連年贈与」と認定されてしまい、多額の税金が課されてしまっては大変です。

「連年贈与」と認定されないためには、

  • 贈与契約書を贈与の都度作成する。
  • 受贈者本人の預金口座への振込み・110万円を超える贈与をして贈与税申告をする等、記録を残す。
  • 毎年違う時期に、毎年違う金額、違う種類の財産で贈与を行う等、単発の贈与であることを強調する。

といったことに注意する必要があります。
ご自身で判断せずに一度ご相談ください。最良のプランを検討いたします。

相続時精算課税制度

相続時精算課税とは、65歳以上の両親から20歳以上の子への贈与については、2500万円まで贈与税がかからないというものです。
相続時精算課税を選択した贈与者ごとにその年の1月1日から12月31日までの1年間に贈与を受けた財産の価額の合計金額から2,500万円(2,500万円に達するまで複数年控除可能)の特別控除額を控除した残額に対して贈与税がかかります。

相続時精算課税制度における住宅取得資金の贈与の特例

相続時精算課税制度には一定の住宅を取得するための費用または、住宅の一定の増改築のための資金について、65歳未満の親からの贈与も適用の範囲とする特例があります。
ただしこの特例を受けるためには、平成15年1月1日~平成23年12月31日までの贈与によって取得する資金であり、受贈者・取得する住宅に対し一定の要件を満たしている必要があります。

課税枠の拡大

課税枠の拡大のイメージ

2009年の税制改正が行われた結果、親から住宅取得資金として贈与を受ける場合、非課税枠の特例が拡大しました。

以前は500万円だったものが、2010年中に贈与を受けた人は非課税枠が1,500万円に拡大し、2011年中に贈与を受けた人は非課税枠が1,000万円となりました。(額は年々減っていきますが特例により延長されました。)
また住宅取得資金の贈与に関する相続時精算課税制度の特例のうち、特別控除の上乗せを廃止することとしています。

従来の非課税枠に合わせて適用が可能のイメージ

また、この特例は、暦年課税、もしくは相続時精算課税制度の従来の非課税枠に合わせて適用可能となります。
暦年課税を選択した場合、現行の基礎控除110万円と併せた1,610万円までの贈与税が非課税となります。
また相続時精算課税制度を選択した場合は、特別控除2,500万円と併せた最大4,000万円までの贈与税が非課税となります。
この優遇制度を上手く利用し、円滑な遺産相続を進めていただければと思います。

贈与と相続どっちが得か?

贈与税は、ある一定額を境に相続税よりも税負担が大きくなります。

贈与分岐点

贈与税は、相続税の課税逃れのために生前に贈与されないようにするため、相続税に比べて税率が高くなっています。ただし贈与税では年間110万円の基礎控除額などが認められていますので、相続人の数や承継させようとする財産の金額等に基づく一定の金額を境にして、相続する場合と贈与する場合とで税金面で有利・不利が分かれることとなります。これを贈与分岐点といいます。贈与分岐点を活用し、承継人数などに基づいて贈与をうまく利用することにより相続税の節税が可能となります。

生前贈与は計画的に

贈与税で認められている基礎控除額は年間110万円であり、相続税の基礎控除額に比べて少額ではあるものの、わずかずつではあっても長い年月をかけると、相続対策上、十分有効活用されうる金額を承継させることができます。
このためには、早い時点から生前贈与を含めた包括的で計画的な相続対策が不可欠です。相続準備を開始するのに早すぎるということはありません。

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