TOP > 遺産分割協議

遺産分割協議

遺産分割について解説いたします! 相続税の申告は相続の専門家集団、T&Aコンサルティングへ

ご相談は無料ですので、お気軽にご相談ください!

受付時間 平日9:30~18:00
ご連絡先 TEL : 03-3798-2186(担当:東山)

相続人が確定し、遺産の概要が見えてきましたら、次はどのように分けるかですが、これは、相続手続きにおいて最もデリケートな問題です。

遺産分割の方法

遺産分割には、大きく3つの方法があります。

遺産分割協議書とは

遺産の調査および相続人の確定ができた上で、作成するのが遺産分割協議書です。

遺産分割協議書の書き方
遺産分割協議書の書き方のイメージ

遺産分割協議書は相続人全員で作成します。遺産分割協議書は決められた書式はありませんが、協議書で被相続人及び相続人、各相続人が取得する遺産の内容を明らかにする必要があります。遺産分割協議書には各相続人が自署し、実印にて押印します。

相続人が未成年である場合

相続人に未成年者がいる場合、未成年者は遺産分割協議が出来ませんので、下記の2つの方法から選択しなくてはいけません。

通常、未成年者の代理人は親なのですが、親子揃って相続人となるケースが多くあります。
このような場合、親と子供の利益が相反する(両者ともより多く財産が欲しいので)ことになり、親が子供の代理人として分割協議をする事が出来ません。これは法律で決められているのです。

また、子供だけが相続人である場合であっても、数人の子供を一人の親等が代理することもできません。
このようなときには、未成年者一人ずつのために特別代理人を選任します。
特別代理人は家庭裁判所に選任を申し立てます。
特別代理人として祖父を選任して欲しいといった申し立てができますので、親族内で遺産分割協議をすることも可能です。
実際の手続は、特別代理人の選任を家庭裁判所に申し出るときに、遺産分割協議書(案)の添付が必要になります。中立性を持ちたければ、外部の専門家を代理人としてお願いしてもいいでしょう。

相続人に行方不明者がいる時

相続人の中に行方不明者がいる場合には、2つの方法が考えられます。

相続人の中に認知症で協議できない者がいる場合でも、一時的にも意識が回復すれば遺産分割協議は可能です。
一時的にも意識が回復することがない場合には、成年後見人の選任を家庭裁判所に申し立て、その成年後見人を交えて遺産分割協議をすることになります。

大きな地図で見る
大きな地図で見る
所在地本社 大森税務署前店
〒143-0024
東京都大田区中央7-5-6山本ビル1階
三田支店
〒108-0073
東京都港区三田3-4-10 リーラ聖坂1F
受付時間平日9:30~18:0003-3798-2186

お問い合わせ 詳しくはこちら