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相続人と財産の確定

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相続発生の際、『どの財産を相続するのか、財産はいくらになるのか』といった所に着目しがちですが、そもそもその財産を誰が受ける権利を持つのかを確定させなければいけません。

法定相続人について

法定相続とは

相続で最も重要となる法定相続人についてご説明します。

法定相続人
法定相続人のイメージ

法定相続人は、相続を受ける権利がある人をいいます。この権利は民法によって定められており、配偶者や子供、または血縁の父母や兄弟などが主に該当します。
相続できる者が複数いる場合は、兄弟や配偶者などによって受け取れる割合が異なってきます。

詳しくはご相談ください。
 

法定相続のよくある質問はこちら

相続財産とは

相続財産とは、相続を受ける方が相続開始の際にすでに保有していた財産をいいます。この財産に含まれるものは現預金、不動産、株式の他に、マイナスとなる借金などもこれに含まれます。

プラスの財産
マイナスの財産
遺産に該当しないもの(非課税財産)

みなし相続財産とは

みなし相続財産とはのイメージ

みなし相続財産とは、本来は相続財産ではないが、税法上、被相続人の死亡を原因として相続人のもとに入ってきた財産のことをいいます。

  1. 死亡保険金・生命保険契約に関する権利

死亡保険金は民法上、被相続人(亡くなった人)の財産ではなく死亡によって契約上受取人に指定された者が受け取る固有の財産ですが、相続税法上、相続財産とみなして相続税を課すことになっているため「みなし相続財産」と呼んでいます。

  1. 死亡退職金・功労金

死亡退職金は、生前の功労に対して勤務先から支払われるものです。一定の非課税枠がありますので、あまり税金がかからないのが通常ですが、額が大きい方は気を付けてください。

  1. 弔慰金・花輪代・葬祭料

弔慰金などは被相続人の死亡によって受け取るものであり、通常相続税の対象になることはありません。
しかし、実質上退職手当に該当するものや金額が大きい場合などはみなし相続財産とされてしまいます。
例)次に掲げる金額は弔慰金等に相当する金額とされます。超える部分については退職手当金等として相続税の対象となります。

被相続人の死亡が業務上の死亡であるとき→被相続人の死亡当時の普通給与の3年分に相当
被相続人の死亡が業務上の死亡でないとき→被相続人の死亡当時の普通給与の半年分に相当

※一般的に給与とは、給料・扶養手当・勤務地手当・特殊勤務地手当などの合計額をいいます。

  1. 定期金に関する権利(ex.個人年金)

生保の個人年金や郵便局の年金などで被相続人が支払っており、年金の受取人が被相続人以外となっているものはみなし相続財産となります。
相続開始時に年金の給付がまだでも相続税が課税されますのでご注意ください。

  1. 遺言によって受けた利益(借金の免除益など)

借金を免除してもらった場合には、その金額だけ実質的に贈与を受けたのと変わりありません。ですから、その金額に対して相続税が課せられることになります。

  1. 信託受益権

遺産を信託銀行に預けて、信託銀行などに管理や運用を任せることを信託といいます。
外国では結構多く利用されていますが、日本においてはまだまだ一般的とはいえず、近年信託法の改正によってやや身近なものとなってきました。信託からの利益がある場合にそれに対して相続税が課税されます。

  1. 低額の譲り受け

遺言によって相場(時価)よりもかなり定額で財産を取得した場合には、相場と代金との差額が実質的に贈与にあたるためそれを補完して相続税を課すものです。

ちなみに、みなし相続財産は相続税を課せられますが、一定額までについて非課税枠が設けられています。
なお相続税法の改正が控えており、この点も議論の的となっておりますので控除額については改正される可能性がありますのでご注意ください。

相続人調査と法定相続

相続人調査と法定相続のイメージ

ここでは、相続において最も重要な相続人調査について説明いたします。

相続人調査とは、被相続人と相続人全員の戸籍を集めて相続人が誰なのかを確定させる手続きのことをいいます。もちろん、普通は被相続人が亡くなっても相続人は奥様やお子様と分かりますし相違ありません。しかし、実際には家族の知らない被相続人の過去が意外とあるものです。
つまり、過去に結婚歴があったりして、いわゆる隠し子のような存在がないとは言い切れません。そのようなケースは稀ですから、基本的にはそのようなことが無いことを確認する手続きといえるでしょう。
それは、前述したように遺産分割協議が相続人全員でなされる必要があるからでもあります。

仮に、亡くなった方が高齢(90歳とか100歳を超えるような場合などは特に)であると、昔の戸籍を取得しなければなりませんので手続きが煩雑となり、かつ集めるべき戸籍が多種になるということが言えます。また、同じ場所に定住していたのなら良いですが、転居を数回でもしていると移転先ごとに戸籍を請求していかなければならないので大変な手間がかかります。

戸籍を収集する

まず被相続人について、生まれてから亡くなるまでの全部の戸籍を集めなければなりません。
これが簡単そうで結構大変です。弊社ではこのような資料収集をお手伝いすることも可能ですので、お気軽にご相談ください。

収集すべき戸籍には何種類かあります

上述しましたように、被相続人と相続人の戸籍の収集を面倒にしている原因の一つとして、戸籍にはいくつかの種類があることが挙げられます。通常の生活においては戸籍という言葉くらいは聞いたことがあっても、それらにいくつも種類があることは意外と知られていません。
戸籍には下記のような種類があります。

戸籍謄本(戸籍全部事項証明)
戸籍謄本(戸籍全部事項証明)のイメージ

現在の戸籍のことであり、その戸籍に載っている全員の人の情報を載せた証明書のことをいいます。現在ではコンピュータで管理されてきているのが一般的となってきており、コンピュータ管理の戸籍謄本のことを戸籍全部事項証明といいます。ちなみに、戸籍妙本(戸籍一部事項証明)というのは、現在のその戸籍に載っている一部の人の情報を載せた証明書のことをいいます。

除籍謄本(除籍妙本)

除籍謄本は、死亡や結婚・離婚・転籍によって戸籍に載っていた人全員がいなくなった状態の戸籍のことをいいます。結婚や離婚によって籍を離れると除籍ということになります。全員で本籍を他に移すなどすれば除籍となります。

改製原戸籍

改製原戸籍には平成改製原戸籍と昭和改製原戸籍とがあります。この辺になるとほとんどの方が聞いたこともあまりないのではないでしょうか。

まず、時代順で昭和改製原戸籍について簡単に説明します。昭和初期にそれまで使っていた戸籍を昭和改製原戸籍として保存しているものであり、昭和初期において戸主を中心とした家単位の戸籍が、現在のような夫婦と子供で作られる戸籍に変わったことによるものです。従って、昭和改製原戸籍を取得すると、子供はもちろん、その家に登録されていたすべての孫や子供の配偶者・甥や姪などが記載されていることが普通です。
次に平成改製原戸籍についてですが、コンピュータ管理になっている市区町村のみが関係し、このコンピュータ管理によって戸籍を電算化した際に、それまでの紙による戸籍を平成改製原戸籍として保存することにしたものです。
ちなみに、なぜこれが必要な場合があるかといいますと、紙の戸籍では既に亡くなっていたり、結婚などによって除籍されていた人については載ってこないからです。従って、その除かれてしまっている人の情報をきちんと調べようとすると、この(平成)改製原戸籍が必要となるのです。

戸籍の附票

戸籍の附票には、戸籍に記載されている人の住所が記録されています。戸籍の附票では本籍地の役所で管理されており、記載された人の所在地が住所を定めたい日と共に明記されているので、住所の連続性が証明されます。

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