事務所ブログ

2014年9月29日 月曜日

税務調査のシーズン到来!!

いよいよ税務調査のシーズン突入ということで、税務調査の相談がちょこちょこ入っております。
弊社では、税務調査支援に定評があることから、既存の税理士先生と共に税務調査の相談に乗って欲しいと言われるようなこともあります。
どうしても、税理士先生によってはスタンスが税務署と闘う!という風になっていない場合もあり、また納税者の不安や相談に親身になってもらえないという不満をよく聞きますので、そういったことでご紹介などもあり、ご相談に乗らせていただいております。

何かありましたらぜひお気軽に弊社代表税理士深野までお電話ください。
宜しくお願いします(^^♪

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2012年12月 6日 木曜日

【節税対策】 贈与税 住宅取得等資金

1 住宅取得等資金とは

 平成24年1月1日から平成26年12月31日までの間に、父母や祖父母などから住宅取得等資金の贈与を受け、住宅用家屋を新築・取得・増改築等した場合には次の金額だけ贈与税が非課税となります。

 ・平成24年・・・1000万円
 ・平成25年・・・700万円
 ・平成26年・・・500万円


2 贈与を受ける者の条件

① 贈与を受けた時に日本国内に住所を有すること。
② 贈与を受けた時に贈与者の直系卑属であること。(直系卑属の配偶者は含まれません)
③ 贈与を受けた年の1月1日において20歳以上であること。
④ 贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下であること。

 以上の要件を全て満たす必要があります。


3 住宅用家屋の条件

① 床面積が50平方メートル以上240平方メートル以下であること。
② 床面積の2分の1以上を居住の用に供すること。


4 中古家屋の場合

 上記3①②に加えて、
① 建築年数が20年以内であること。


5 増改築等の場合

 上記3①②に加えて
① 工事に要した費用が100万円以上であること。


6 手続き等

 この非課税の特例の適用を受けるためには、その翌年の3月15日までに贈与税の申告書に様々な書類を添付して提出する必要があります。
 ご不明な点やご相談がございましたら、弊社までお問い合わせ下さい。

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2012年7月 1日 日曜日

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どうぞよろしくお願いします。

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